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ライト
法人営業として東証プライムの上場企業をはじめとする数多くの企業との商談経験を持つ。サラリーマンとして働く傍ら、副業、株式投資、にも興味を持ち始め本ブログを開設。
『企業が書かない』×『社会人に役立つ』そんなビジネスコラムを記事にします。
社会人になって「ノー残業デー」という言葉を耳にしたことがある方は多いでしょう。毎週水曜日などに強制的に定時退社を促し、残業をゼロにする取り組みです。この取り組みは一見、働き方改革の一環として有効に見えますが、実際にはその効果を感じられないという声も少なくありません。
特に、多忙なビジネスパーソンにとっては、ノー残業デーがただの「形式的なイベント」に過ぎず、結局のところ、他の日に残業が集中するだけだという不満が多く聞かれます。本記事では、ノー残業デーとは？という基本的な知識と、その有効性に対する疑問を掘り下げ、本当に残業を減らすためには何が必要なのかを考えていきます。
ノー残業デーの目的
まず、ノー残業デーの目的を確認しましょう。ノー残業デーとは、主に残業時間の削減を目的に導入される制度です。日本では長時間労働が問題視されており、それを改善するための働き方改革が各社で進められています。その一環として、多くの企業がノー残業デーを設定し、従業員に定時で帰宅することを奨励しています。
ノー残業デーは水曜日に多い？
多くの企業では、ノー残業デーを水曜日に設定することが一般的です。水曜日に設定される理由は、週の真ん中で一区切りつけるためであったり、木曜・金曜に溜まった仕事を調整しやすいと考えられているからです。
しかし、中には業務のピークが水曜日に重なる部署やチームも多く、ノー残業デーのために仕事の調整がかえって煩雑になり、ストレスが増えることもあるでしょう。一律に水曜日をノー残業デーとする考え方は実際に働くビジネスマンの実情に必ずしも合ってるとは言えず、週末前に残業が集中するリスクも高まり、むしろ全体の労働時間が増えてしまうという逆効果をもたらす危険があります。
ノー残業デーに意味はない？
ノー残業デーは本当に効果があるのか？と多くの働く世代の方々は、その意義に疑問を感じているかもしれません。実際のところ、ノー残業デーの目的と現実の間にはギャップが存在します。なぜなら、ノー残業デーが導入されたとしても、その日にこなすべき仕事量は減らないからです。ただ単に、「定時で帰れ」と命じられた日に、仕事が中途半端な状態で切り上げられるだけで、翌日以降にそのツケが回るのです。
ノー残業デー自体は、単なる時間的な制限であり、仕事の量や質の見直し、根本的な労働環境の改善には必ずしも繋がっていません。「水曜日だけ早く帰っても、他の日にそのしわ寄せが来る」という声が多く、実際に労働負担の軽減には繋がっていないケースが散見されます。
日本における平均的な残業時間は？
ノー残業デーが効果的なケース
とはいえ、ノー残業デーが全く意味がないわけではありません。うまく活用している企業や部署も存在しています。たとえば、ノー残業デーが社員の意識改革の一環として機能している場合もあります。こうした企業では、そもそも業務の効率化や生産性向上に力を入れ、無駄な残業をしない文化が浸透しているため、ノー残業デーが有効な手段となり得るのです。
私が考えるノー残業デーの大きな弊害
私はノー残業デーを設定することは以下のような弊害を引き起こすのではないかと考えています。
ひとたびノー残業デーが設定されると、逆にノー残業デー以外の日には「早く帰りにくい」というプレッシャーが生まれるのではないでしょうか。忙しい日々を過ごしているビジネスパーソンにとって、「今日はノー残業デーだから帰れるけれど、他の日は残業するのが当たり前」という意識が根付いてしまうことは問題です。
結果的に、ノー残業デー以外の日に早く帰ることが悪いことのように感じられ、業務量が変わらない中で、かえってストレスを感じる社員が増えることになると思います。このように、ノー残業デーのような「早く帰れる特別の日」を設けることは、他の日には残業して頑張らなければならないという心理的な負担や、労働環境を悪化させる要因となりえると私は考えます。
ノー残業デーに頼らずに残業を減らすためには
業務の見直しと優先順位の明確化
残業の原因は、往々にして業務の過多や無駄なタスクにあります。業務内容を見直し、本当に必要な仕事に優先順位をつけることが重要です。仕事を細かく分析し、不要な手間や重複を削減することで、効率的に業務を進めることが可能になります。特に、定期的な業務フローの改善やプロセスの見直しが不可欠です。
生産性向上のためのツール導入
多くの企業が、生産性を高めるためのツールやシステムを導入しています。たとえば、タスク管理ツールや自動化ツールを導入することで、手作業で行っていた業務を効率化し、時間を削減できます。また、コミュニケーションツールを活用して、情報共有や意思決定を迅速化することも効果的です。これにより、時間をかけて行う必要のない業務にかかる負担が軽減されます。
フレキシブルな勤務体系の導入
ノー残業デーのような固定的な制度よりも、フレキシブルな勤務制度の導入がより効果的です。たとえば、裁量労働制やフレックスタイム制を導入することで、従業員が自分のペースで仕事を進められる環境を整えます。これにより、必要な業務に集中し、無駄な残業をしなくても成果を上げることができる環境が生まれます。時間よりも成果を重視する文化を醸成することで、自然と残業が減っていきます。
まとめ
ノー残業デーという制度は、働き方改革の一環として企業に取り入れられていますが、その効果には疑問が残ります。残業時間を減らすという表面的な目的は達成されるかもしれませんが、根本的な仕事の仕方や業務の進め方が変わらなければ、単に「労働時間を別の日に移動」しているに過ぎないのです。
ビジネスパーソンは、こうした会社の取り組みを単なる形式的なものと捉えるのではなく、自分自身の働き方を見直す一つのきっかけと捉えることが求められます。時間外労働の削減方法はノー残業デーだけではありません。厚労省は「時間外労働削減の好事例集」も発行しており、より広い視野を持って働き方改革について考えていくのが良いでしょう。
